第11回 為替マーケットコラム 2019年12月 相場のリバウンド

第11回 為替マーケットコラム

相場のリバウンド

先日はボーイング社のCEOが交代しました。現会長が社長になるだけなので、あまり代わり映えはしません。

それでも経営姿勢が前向きだということで、株価は復調の兆しを見せ始めています。737-MAX機が不都合になったので、いくぶんボーイング株が下がってきたのですが、1年前に史上最高値である446ドルをつけた後の、押し目が350ドル台です。

確かに20~30%の株価調整とも言えるのですが、3年前の株価は100ドル台であったことを考えると、現在の株価でも高すぎるのだとも言えなくもありません。

ボーイング株の足取り

 

これで膿出し終了ということで再び400ドル台に乗せてくることも考えられます。

これだったら悪い材料を提供して改善する振りをしていれば、それだけで株券はどんどんと買い上げられるという図式になってしまいます。

悪いことをすればいいと推奨しているようなものです。努力して利益を改善している会社は報われないのが正当化されるのかどうでしょうか。

 

過去の振る舞い

足下の実体が悪いのに、むしろ期待先行が優先して株価などが上がっています。

それまでの現実の状況において起こったロス分を反映しない相場展開はいくらでも過去にはあります。

 

21世紀に入ってまず記憶に新しいところでは2001年秋の9-11テロのときでしょう。

飛行機がビルに激突した映像が流れて、それはたいへん大きなショックを社会に与えました。

そして米国市場は3週間ほどもストップするのを余儀なくされました。

 

10月になってマーケットは再開しましたが、時間がかなり経過していたこともあり、恐怖感はだいぶ薄らいでいました。

確かに10月中に米国株は年初来の安値を更新したのですが、すぐに切り返しました。むしろショートカバーが優勢となって、11月には下げ分をほぼ回復。

そして12月には年初来の高値を伺うほどまでリスクテークの流れが強まったのです。

 

まだ米国経済が本格的に立ち直っていないし、軍事的報復がどうなるのか、まだ不透明な状態であったのですから、期待だけで株価の上昇は保たないはずです。

そして実体を伴う株価の下げは翌年の秋に持ち越しとなりました。

2番底からの立ち直りを確認するためには、アメリカのイラク攻撃が実施される2003年春を待たねばなりませんでした。

 

現在のアナロジー

トランプ政権のやっていることを振り返ってみても、同じような事を演出していると見られます。

米中の貿易戦争ひとつ取ってみてもそうです。「部分的な合意」ができたとして、市場の不安感が払拭されたことを好感して米国株などは連日の史上最高値を更新してきています。

 

合意できたこと自体は確かに好材料なのですが、よく考えると貿易の外部環境はその騒動を起こす前よりも悪化しているのです。

追加関税は緩和されたとはいえ、相変わらず残っているわけですし、明らかに企業にとっても消費者にとってもコスト増になっています。

それにも関わらず、株価は高い水準を追いかけているのです。
S&P先物の週足

 

貿易戦争を引き起こす前よりも状況が悪いわけですし、少なくとも関税は高いのですから、貿易戦争が始まる前よりも株価は安くても構わないはずです。

これがファンダメンタルズ重視の姿勢というものです。

それが跳ね上がっているのですから、現在の株価が間違っているのか、それともファンダメンタルズが間違っているのかのどちらかです。

ファンダメンタルズの方が間違っているとしたら、誰もまともに投資をする意欲がなくなるでしょう。

実際には何も生み出さなくても、闘争や軋轢を生み出しておけば、それを修繕する姿勢を示すだけで手持ちのお金が増えるようなことがあるわけがないのですから。

 

2019年のマーケット

株価のほうはすでにお話ししてきたことですが、米国株を始め、リスクオンの流れが強まった1年でした。

そもそも昨年末に株が売られ過ぎていて、安いところから今年が始まったという要因もあります。

金利サイドは明らかに緩和方向に向かった1年でした。

 

FRBは否定はしているものの、結局のところ、トランプ大統領の利下げ要請に屈したと見られても仕方がありません。

その証拠に米国株は多少の修正があったにしても、やはり依然として歴史的な高値近辺に張り付いたままだからです。

その状況下での連続利下げです。将来の教科書にはどのように説明を施すのでしょうか。

 

そして為替相場は実に動きの少ない1年でした。

ドル円は1年間で10円動くものだとされてきたのですが、2019年は7円ほどしか動いていません。

しかも取引されているボラティリティも年を通じて低いままでした。BREXITでイギリスは揉めに揉めたにも関わらず、ポンドドルなども値幅は決して大きくはありませんでした。
ドル円の週足

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河野 裕

河野 裕

株式会社フォーカスワン 代表取締役

昭和49年5月3日生まれ。44歳。東京出身。

約10年前に外為オンラインで取引を始めたが、初心者にありがちな小さく稼いで、大きく負けるで一発退場。

その後、復活して取引を再開。2018年のトルコリラ暴落を経験しながら、早目の損切りで逃れ現在に至る。

FXのリスクと楽しさを感じながらも日々格闘中。

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