アベノミクスの正念場
今回の感染拡大を通じて鮮明になってきたことは、安倍首相が主唱してきた経済政策、いわゆるアベノミクスがかえってアダになっているということです。１億総活躍といいながら、今回のコロナ騒動では女性と高齢者にしわ寄せが行っているのが明らかです。
労働力の不足から外国人をたくさん入れて、その人権もしっかりと守ろうとした入管法の改正もありました。
しかし相変わらず外国人は労働市場の調整弁になっているだけで、この2、3ヶ月で職を失った人はちゃんと日本政府が面倒を見てくれるのでしょうか。
アベノミクスでは成長戦略の一環としてインバウンドの増加を目指しましたが、韓国だけに限らず、最大のお得意様でもある中国からの旅行客も激減しました。
成長したいならば研究や開発などにもっと注力すべきであったわけですが、それを無視する形でインバウンドという短絡的な方向に舵を切ったツケです。
消費税の増税もいずれは免れないところなのですが、それでもこの緊急事態において減税もできないのはどんなものでしょうか。
伊勢・志摩サミットの時ときは「リーマンショック級の危機が到来した」という理由で増税を見送った経緯もあります。
しかし当時は欧米の株価が史上最高値を更新しているさなかでした。ドイツのメルケル首相などは「本当に今は危機なのか」のような顔をしていたことは記憶に新しいところです。
アベノミクスでは大胆な金融緩和と言いながらも、黒田総裁になってから一度も金利を変更していません。
量的緩和と言っても普通の生活人には感じられないものです。あげくにこの危機に臨んで打つ手がなくて何もできなくなっています。
GPIFの改革も裏目に出ています。株のポーションを増やしたものの、これが巨額の評価損を生み出しています。
GPIFの運用資金150兆円は余っているお金ではありません。団塊世代の受け取り用に積み立ててあるだけであって、20年以内には取り崩す必要のあるお金なのです。
どうやって現金化していくのでしょうか。マーケットの最大の重しになるのは、最初の計画の段階からわかっていたことなのです。
原油価格のマイナス
４月中旬に原油価格がマイナス領域に踏み込みましだ。
これが市場にサプライズを与えましたが、マイナス価格になったのは先物5月限であり、すでに中心限月ではありませんでした。
取引量も多くはなかったですし、満期が来て焦った小数のプレーヤーがポジション始末のための対応でしかなかったのです。
ですから先物の中心限月である6月限は普通の価格変動しか示していませんし、またスポット価格もマイナス転していません。
注目すべきなのは先物価格でマイナス領域であっても、相場が成立しているということです。
マイナスの価格を入力できるのだというのも驚きですが、マイナス領域でもちゃんと「ビッド－アスク」が並んでいるのです。
ですから「こんな値段はありえない」と思って「-37ドル」とかで買っても、次のオファーである「-36ドル」とか「-35ドル」が整然と並んでいるのです。
それらをこなさないと上がれない以上は、正式な相場を形成しているといえるのです。
原油価格がマイナスにまで陥ったのは、現物受け渡しに伴うキャリリングコストのせいです。
「先物価格＝現物価格＋キャリリングコスト」の関係がありますが、キャリイングコストはプラスのときもあればマイナスのときもあります
。キャリイングコストの中身は金利であるとか品貸し料、保管料などです。とくに原油の場合は保管料の効果が大きいです。保管料のポーションが高くなると、キャリリングコストはプラスになって影響します。
マイナスの値段に到達した5月限の原油先物をロングで持っていた人は、値下がりによるキャピタルロスに加えて、膨大なキャリリングコストを支払わねばならなかったのです。
原油先物は1か月先にいくに連れて、およそ5、6ドルもキャリリングコスト分がプラスされています。
ロングポジションにとってコストの増加はアゲインストを意味します。
3回もロールオーバーしようものならば、保有コストが価格そのものと同じになってしまうのです。
それではロング勢はたまりません。中国の石油需要が激減していることもあり、各地の貯蔵施設でのキャパが限界に達しているため、保管料の高騰につながっています。
ドルの価値
ドル円の動きがリスク相場の動きに連動しにくくなりました。
それはドル資金の手当てのためという切実な需給面からでした。
そこでコロナウイルスで米国株が急落している局面でもドル円が111円台まで上がってしまったのです。
それが最近の米国株の復調で、今度は逆方向の動きが期待できると見ることができます。
過度なまでのドル需要がなくなれば、まず先にドルの価値のレギュラライズが起こるからです。
ドルの価値を決める要因のひとつにドル金利があります。いうまでもなくドルの短期金利はゼロで、過去最低です。
長期金利も10年ものでずっと1％を下回っており、しかも当面は上がる気配がありません。
そうなってくるとリーマンショック後の激しい金融緩和のときと同じように、ドルの価値は低下に向かうものと思われます。
