【法人FXの税金】有効な節税方法2つと設立のタイミング

法人FXの税金
豊臣 秀吉 疑問

「法人化した場合のメリット・デメリットは?」

「課税方法や税率はどうなるの?」

「法人化する目安はどれくらい?」

こんな疑問をを持ちの方、この記事を読んで解消しちゃいましょう!

 

ある程度FXで収益を上げられるようになったら、「法人の設立」も視野に入ってくるかと思います。

 

そこで今回は、FXを法人化した場合の税金について紹介します。

 

まずはFXの法人化によるメリットから見ていきましょう。

FXの法人化による税金面のメリット

FXを法人化した際の税金のメリットFXを法人化によるメリットは、大きく分けて以下の2つがあります。

 

  1. 経費の幅
  2. 繰越控除の期間

 

この2つは個人でFXを行うときよりも、節税の際有効になります。

 

個人と比べて経費は認められるものが多く、繰越控除の期間は長いのです。

 

こういったメリットがあることから、FXを法人化するトレーダーも多くいます。

経費の幅

FXを法人化すると、個人で計上できるものに加えて、さらに以下のものも経費として認められます。

 

  • 保険料
  • 役員報酬
  • 社員の給与

 

この中でも特に役員報酬は、経費として計上すれば節税に大変効果的です。

 

たとえば家族を役員や社員として給与を設定するのも、節税のポイントです。

また退職金も経費として計上することで、課税対象を大きく減らすことができます。

 

経費について詳しく知りたい方は、以下の記事をチェック!⇩

FXの経費一覧
【FXの経費にできるもの一覧】2019年申告版!税理士が教える節税

繰越控除の期間

法人としてFXを行えば、繰越控除の期間は最大9年間となります。

個人の場合は最大3年間なので、法人の方が6年も期間が延びるんです。

 

安定して利益を出せるようになるためには時間を要することもあるので、繰越控除期間は長いほど安心です。

 

たとえば180万円の損失が出た場合、毎年20万円ずつ損失を計上することができます。

また9年後に、180万円の損失を一括で計上させることも可能です。

FXの法人化による税金面のデメリット

FXを法人化した際の税金のデメリットFXの法人化はメリットが大きい一方、税金面でのデメリットもあります。

 

  • 課税対象が増える
  • 地方税がかかる

 

場合によっては、個人のときよりも税金の負担が大きくなることもあるんです。

 

FXを法人化すると課税対象が増え、さらに地方税が毎年かかります。

そのため一定以上の利益をキープできないと、法人化によるデメリットが大きくなってしまうのです。

課税対象が増える

法人としてFXを行う場合、課税対象が増えます。

 

個人だと未決済のポジションは課税対象ではないのですが、法人化するとこれも課税対象となるんです。

 

たとえばスワップポイントを狙って長期的なトレードを行う場合、保有中のポジションにも税金がかかります。

当然確定している損益も課税されるので、法人では決済済みと未決済の損益どちらも計算する必要があります。

地方税がかかる

FXを法人化すると、毎年地方税を支払わなければなりません。

地方税は固定でかかる費用なので、たとえ赤字でも納める必要があるんです。

 

  • 資本金1,000万円以下:7万円
  • 資本金1,000万円以上:18万円

 

このように地方税は、資本金1,000万円を基準に、納める金額が変わります。

どのタイミングで法人化するべき?

個人事業主がFXを法人化する目安は、年間900万円以上の利益を出せるようになったときだと言えるでしょう。

 

なぜなら、利益が900万円を超えると税率は33%になり、法人税率23.2%を超えてしまうためです。

 

ただし法人の形態や維持費用、他の事業によってもタイミングは異なるため、一概に「必ず900万円以上なら法人化」とは言えません。

あくまでも目安として覚えておき、法人化を考え始めたらまずは税理士に相談しましょう。

FXの年収形態
20万円以下個人(確定申告の必要なし)
20万円~60万円所得20万円以上なら個人事業主
60万円~900万円個人事業主(経費計上で納税額を減らす)
900万円以上法人

FXを法人化すると相続税対策にもなる

FXを法人化すると、相続税も対策できます。

 

株式会社としてFXを行う場合、法人は株主のものとなり、利益の配当も株主に渡ります。

たとえば自分の子供を株主とすれば、法人で残った利益を子供のものにすることができます。

 

こういった相続税の対策ができることから、株主を家族にしているケースも少なくないんです。

法人FXの税金面の注意点

FXを法人化した際の税金の注意点安定的に利益を出せないと、「個人で申告分離課税を受けていた方が良い」ということにもなりかねません。

 

FXの能力が不安定なまま法人化してしまえば、必要以上の税金を支払うことになる可能性があります。

 

もし法人化を検討するのなら、目安である年間900万円以上の利益を安定的に出し続けられるかを、よく検証しましょう。

サラリーマンがFXを法人化する際の注意点

サラリーマンがFXを法人化する場合、勤め先の規則をよく確認するようにしましょう。

 

政府は副業を解禁していますが、会社単位ではまだまだ副業を禁止しているところがあります。

 

副業としてFXの会社を設立すると、住民税などの支払いによって、勤め先にバレてしまいます。

副業や兼業が禁止されている会社に勤めているのなら、FXの法人化は控えたほうが良いでしょう。

 

個人FXで会社にバレない方法は、以下の記事をチェック!⇩

FXが会社にばれない方法
【FXは会社にばれない!】ばれずにFXをする簡単な方法と対処法

海外口座は法人化の必要なし?

海外FXの法人化は税金対策にならないFXの海外口座を利用している場合、法人化はあまり意味がありません。

 

その理由は、以下の2つがあります。

  1. 海外口座の方がハイレバレッジで取引可能
  2. 法人化しても節税にならない

海外口座の方がハイレバレッジで取引可能

国内の法人口座だと、最大100倍のレバレッジをかけられます。

 

しかし海外では、個人でも100倍以上のレバレッジをかけられる業者がたくさんあります。

海外業者は日本の金融庁の規制を受けていないため、レバレッジにも制限がないんです。

 

そのため海外口座で法人化する意味はないと言えるでしょう。

法人化しても節税にならない

日本で法人を設立するのなら、節税にはなりません。

 

なぜなら、最終的に個人の収入にする場合、課税方法は総合課税となるからです。

つまり、利益が大きくなるにつれて税率も上がるんです。

 

このように税金面でも、海外FXを法人化する意味はないと私は思います。

 

海外FXの税金の詳細は、以下の記事をチェック!⇩

海外FXの税金
海外FXの税金も納税義務アリ!確定申告の仕方と節税方法

FXの国内・海外の違い

国内と海外
税金の違い
海外FX国内FX
納税義務が発生する所得年間20万円以上
(給与所得者)
年間38万円以上
(非給与所得者)
年間20万円以上
(給与所得者)
年間38万円以上
(非給与所得者)
所得区分雑所得雑所得
課税方法総合課税申告分離課税
税率15%~55%
(所得税+住民税)
一律20.315%
(所得税+住民税+復興特別所得税)
損益通算総合課税の雑所得同士申告分離課税の雑所得同士
繰越控除不可可(個人で3年間・法人で9年間)

法人FXの税金 まとめ

上記にあるFXの法人化による税金面のメリットを理解すれば、個人と法人の差が明確になります。

また法人化するタイミングの目安を読んで、今後法人化を検討する際の参考にしてみてくださいね。

 

今回の内容のまとめは、次の通りです。

 

  • 法人は経費の幅が広がり、繰越控除の期間が延びる
  • 法人化する目安は年間利益900万円以上
  • 法人化するには安定的に利益を出せるることが重要

 

FXの法人化はメリットばかりではありません。

本当に法人化した方が個人よりも良いのか、この記事を参考に検討してください。

 

あなたの投資活動が成功するよう、心より願っております。

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那須 祐介

那須 祐介

ライター兼デイトレーダー。 昭和63年6月30日生まれ。31歳。千葉県出身。 まずはプロのライターになるために脱サラし、2018年1月から修行を開始。FXトレードも兼業。 脱貧乏、時間的自由と金銭的自由を手に入れるため、勉強と実践を繰り返し中。 誰でも読みやすい記事を意識して、価値あるコンテンツを提供します!

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