学生のFXは38万円が基準？税金発生の条件と適用される控除3つ

学生の場合、いくらの利益で税金が発生するの？

アルバイトをしているけど、FXの収入は税金はかからない？

扶養に入ったままFXをしたい…

このようなお悩みはありませんか？

この記事では、学生がFXをする際の税金について紹介します。

給与所得がある場合・ない場合の税金が発生する基準
扶養から外れる収入額
学生でも使える節税方法

この記事を読めば、上記のお悩みを解消できるので、特に学生さんは要チェックですよ！

まずはどれくらいの利益で税金が発生するのか、その基準から見ていきましょう。

学生FXトレーダーはいくら稼ぐと税金が発生する？

学生がFXを行う場合、給与所得があるか・ないかで、税金が発生する金額が変わります。

給与所得がなく、FXの収入のみの場合は年間38万円以上
アルバイトなどの給与所得がある場合は年間130万円以上

それぞれ税金が発生する基準が異なるのは、扶養や控除が関わってくるからです。

年間の利益が上記の条件を満たしている場合、確定申告が必要となります。

確定申告のやり方は下記の記事をチェック！⇩

: 【1分で理解】FXの確定申告！申告書の書き方と節税方法。

給与所得がない場合

アルバイトなどをしておらず、収入源がFXのみの場合は、利益が年間で38万円を超えると税金が発生します。

その理由は「基礎控除」があるためで、これは課税対象から38万円を差し引かせてもらえる制度です。

つまり基礎控除により、38万円までの利益は0円にできるため、38万円を超えなければ税金はかからないんです。

給与所得がある場合

アルバイトなどの給与所得がある場合、年収が130万円を超えると税金が発生します。

なぜなら、3つの控除額の合計を超えてしまうからです。

控除額の合計を超えた場合は税金が発生するので、確定申告をする必要があります。

具体的な計算式

基礎控除額は38万円で、さらに給与所得者は「給与所得控除」も利用でき、その額は最低で65万円です。

【38万円+65万円＝103万円】

つまり、基本的には所得の合計が年間で103万円を超えれば税金が発生しますが、学生には「勤労学生控除」もあります。

勤労学生控除額は27万円となっているので、上記と合わせて130万円のラインが、税金が発生する基準となるんです。

【103万円+27万円＝130万円】

FXの税率は20.315%

FXの税率は一律20.315%です。

これには所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%が含まれています。

FXの利益は申告分離課税の対象となり、どれだけ利益が大きくても税率は変わりません。

上記で紹介した年収の基準を超えた場合には、この20.315%の税金がかかることになります。

FXの税率について詳しく知りたい方は、下記の記事をチェック！⇩

: 【一律20.315%】FXの税率。海外・法人には適用されない？

学生が使える税金の控除3つ

学生FXトレーダーが受けられる控除学生の場合、主に3つの控除を受けることができます。

親の扶養控除
給与所得控除
勤労学生控除

控除が受けられる範囲でFXを行えば節税になります。

しかし、収入金額によっては控除が受けられなくなるため、少し注意が必要です。

もし控除を受けたい場合は、それぞれ以下のことを気を付けましょう。

親の扶養控除

扶養控除額は38万円です。

以下の図にある「一般の控除対象扶養親族」は16歳以上の人を指し、控除額が38万円と決められています。

学生FXトレーダー向け税金の扶養控除の金額

【国税庁HPより引用】

つまりアルバイトやFXを含む所得の合計が、38万円を超えると扶養から外され、控除を受けられなくなります。

給与所得控除

給与所得控除額は65万円～220万円です。

なぜ金額に幅があるのかというと、収入額に応じて控除額の割合が変わるからです。

学生FXトレーダー向け給与所得控除

【国税庁HPより引用】

上記の図では、収入金額に40%をかけて65万円に満たない場合には、控除額は65万円とあります。

つまり給与所得控除額は65万円以上になると収入金額によって変動するので、注意してください。

勤労学生控除

勤労学生控除額は27万円です。

こちらは変動制ではなく、固定となっています。

ただし国税庁は、勤労学生控除の対象となるためのを条件を、以下のように設定しています。

勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。
(1) 給与所得などの勤労による所得があること
(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
(3) 特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
イ学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。