「FXで利益が出た場合、税金はどうなるの？」
「もし税金がかかるのなら、割合はどれくらい？」
こういった疑問はありませんか？
このページではFXにかかる税金と確定申告の仕方、また有効な節税方法について紹介します。
特に確定申告の仕方は「面倒だ」と思われがちですので、私も実践しているスムーズに作業を進められる方法を紹介しますよ。ぜひ参考にしてみてくださいね！
まずはFXにかかる税金の基本情報から見てみましょう。
FXで得た利益には税金がかかる
FXで得た利益には税金がかかります。
そしてFXによる利益がある場合、自分で確定申告をして納税しなければなりません。
以前はFXで利益を出したときに、確定申告をしなくてもバレない時代がありましたが、近年では税務署の取り締まりが厳しくなっています。
確定申告が遅れてしまうと延滞税を請求される場合もあり、本来納めるべき税金よりも多い金額を支払うことになる恐れもあります。
せっかく資産運用をするのだから、余計な出費は抑え安心して取引が行えるよう、きちっと納税しましょうね。
FXにかかる税率とその区分
FXかかる税金の割合は一律20.315％で、先物取引にかかる「雑所得等」という所得の区分になります。
税率は所得の金額にかかわらず一律20.315%で、先物取引やオプション、CFD（差金決済取引）などを合算したものが、先物取引にかかる雑所得等です。
この先物取引にかかる雑所得等は申告分離課税となっているため、他の所得とは分離して税金を計算します。
そのためFXの利益による納税を行う際は、確定申告しか選べません。
FXにかかる税金の内訳
税率は20.315%ですが、この中には3つの税金が含まれています。
- 所得税：15%
- 住民税：5％
- 復興特別所得税：0.315%
これらを合算したものがFXの税金になりますが、給与所得とは違い源泉徴収の制度がありません。
そのため利益が出た場合は、原則として確定申告をする必要があるんです。
しかしFXの税金は利益に対しての課税なので、累進課税の所得税と比べるとかなり安く済むのが特徴です。
FXで税金の対象となるのは？
FXで課税対象となるのは、為替差益とスワップポイントです。
FXで利益を得る方法はこの2種類あり、どちらで利益を出してもきちんと納税しなければなりません。
為替差益とスワップポイントの利益に応じた分、税金を支払う必要があります。
ただしスワップポイントについては、FX会社によって扱いが異なります。
具体的には決済するまでは課税対象にならない場合と、決済しなくても課税対象となる場合があるので注意が必要です。
為替差益
為替差益とは、為替レートが変動することで得られる利益です。
FXの取引で利益を得る、基本の形ですね。
例えば1ドルが100円のときに米ドルを買ったとします。
その後しばらくして、1ドルの価値が110円まであがった場合、保有している米ドルを売ります。
そうすると10円の差額ができますが、これが為替差益です。
スワップポイント
スワップポイントとは、金利差により得られる利益のことです。
通貨にはそれぞれ異なった金利がつきますが、低金利通貨を売って高金利通貨を買うことで、毎日その金利差による利益を得られます。
例えば高金利通貨として有名なトルコリラ（金利15%）を日本円（0.1%）で買った場合、80円～150円ほどのスワップポイントを毎日もらえます。
ただし高金利である新興国通貨の場合、政治・経済が不安定なことも多く、プラスだったスワップポイントがマイナスに転じるリスクがあるので注意が必要です。
マイナスのスワップポイントがつくと、毎日支払いになってしまいます。
含み損益には税金はかからない
ポジションを保有中で、まだ決済してない含み損益は課税対象とはなりません。
すべて決済した利益や損失に対し、税金が課せられるということですね。
しかしFX会社によっては、自動的に日々決済されて、新しいポジションが建てられるシステムを導入している場合もあります。
そうすると毎日確定損益を計算しなければなりません。
また先ほども説明したように、スワップポイントは決済していなくても課税対象とするFX会社もあるため、利用しているFX会社のシステムや税金の概要をきちんと把握しておきましょう。
FXの税金の計算方法
税金の計算方法は、下記の通りです。
【（先物取引にかかる雑所得等の損益－経費）×20.315%＝納税額】
納税額を算出するためには、まず先物取引にかかる雑所得等のカテゴリに含まれる損益をすべて合算します。（FX以外やっていない人は、FXのみの損益でOK！）
そこからかかった経費を引き、税率をかければ納税額がわかります。
例えばFXの利益が50万円、先物取引の利益が50万円、CFDの損失が20万円で、経費の合計が10万円だった場合、
【（FX50万+先物取引50万－CFD20万－経費10万）×20.315%＝納税額142,205円】
となります。
FXで利益が出たら確定申告をして税金を納めよう！
FXのよる利益が出たら、確定申告の手続きをする必要があります。
確定申告を行う時期は2月16～3月15日までで、この期間に確定申告書を記入し税務署へ提出しましょう。
もし期間を1日でも過ぎてしまうと、無申告加算税が発生してしまう恐れがあります。
また申告が遅れた場合以外にも、税額を過少申告したり申告書類を隠蔽したりした場合も、追加で税金が上乗せされてしまうことがあるので要注意です。
確定申告の必要書類
確定申告に必要な書類は、自分で用意するものと、税務署の窓口または国税庁のホームページから入手するものがあります。
必要書類が揃っていないとスムーズに確定申告ができないので、特に自分で用意するものは確定申告書に記入する前に確認しておきましょう。
自分で用意するもの
- 年間損益報告書：FX会社から発行
- 源泉徴収票：サラリーマンなど会社に勤めている人は会社から入手
- 必要経費の証明書類：領収書や明細書など
- 印鑑（忘れないように！）
税務署の窓口や国税庁のHPから入手するもの
- 確定申告書B
- 所得税申告書第三表
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書
※後述する「繰越控除」を受ける場合は、上記に加えて「平成〇年分の所得税及び復興所得税の申告書付表」が必要になります。
確定申告のやり方
確定申告を行う際は、次の手順で進めていくとスムーズです。
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書
- 確定申告書B
- 所得税申告書第三表
- 確定申告書B
step
1まずは「先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書」へ記入！
先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書の記入例
- 「雑所得用」を〇でかこむ
- 決済方法に「仕切」と書く
- 総収入金額1に、年間損益報告書に記載されている売買損益額の合計を記入する
- その他の収入3に、年間損益報告書に記載されているスワップポイントの合計を記入する
- 手数料を5に記入する
- 経費を7～9に記入する
- 計算式に従って出した金額を11、12に記入する
step
2確定申告書Bへ記入！（前編）
確定申告書Bの記入例（前編）
- 第二表、「所得の内訳」に、所得の種類・支払者・収入金額・源泉徴収額を記入する
- 第二表、「所得の内訳」の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の合計額」に源泉徴収税額をそのまま記入する
- 第二表、「所得から差し引かれる金額に関する事項」に、社会保険控除や生命保険控除など、所得から控除できる項目を記入する
- 第一表、「収入金額等」の「給与」に、源泉徴収票の給与金額を記入する
- 第一表、「所得金額」の「給与」に、給与所得控除後の給与所得金額を記入する
- 第一表、「所得金額」の「合計」に、「給与」に記入した額をそのまま記入する
- 第一表、「所得から差し引かれる金額」に、各種控除の金額を記入する
- 第一表、「所得から差し引かれる金額」の「合計」に、各種控除欄の合計を記入する
step
3所得税申告書第三表へ記入！
所得税申告書第三表の記入例
- 「収入金額」の「先物取引」に、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書」にある「総合収入金額計」の金額を記入する
- 「所得金額」の「先物取引」に、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書」にある「所得金額」の金額を記入する
- 「税金の計算」の「総合課税の合計額」に、第一表「所得金額」の「合計」を記入する
- 「税金の計算」の「所得から差し引かれる金額」に、第一表「所得から差し引かれる金額」の「合計」を記入する
- 「税金の計算」の「課税される所得金額」の「（70）対応分」に、「総合課税の合計額」から「所得から差し引かれる金額」を引いたものを記入する
- 「税金の計算」の「課税される所得金額」の「（75）対応分」に、「所得金額」の「先物取引」と同じ金額を記入する
- 「（70）対応分」の金額から、下記を参照に税額を算出する
- 「（78）対応分」に、算出した税額を記入する
- 「（83）対応分」に、「（75）対応分」の金額に15％をかけて税額を算出する
- （86）に、（78）と（83）の金額を合計し記入する
step
4これでラスト！確定申告書Bへ記入（後編）
確定申告書Bの記入例（後編）
- 第一表、「税金の計算」の「上の（26）に対する税額又は第三表の（86）」に第三表の（86）の金額を記入する
- 第一表、同じく「差引所得税額」と「再差引所得税額」にも第三表の（86）の金額を記入する
- 第一表、「税金の計算」の「復興特別所得税額」に、「再差引所得税額」×2.1%の金額を記入する
- 第一表、「税金の計算」の「所得税額および復興特別所得税の額」に、「再差引所得税額」と「復興特別所得税額」の合計を記入する
- 第一表、「税金の計算」の「所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額」に、源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を記入する
- 第一表、「税金の計算」の「所得税および復興特別所得税の申告納税額」に、「所得税額および復興特別所得税の額」から「所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額」を引いた額を記入する
- 第一表、上記の金額がプラスなら「納める税金」に、マイナスなら「還付される税金」に記入する
（※資料画像は、すべて国税庁ホームページより出典）
確定申告の提出方法
確定申告を提出する方法は3つあります。
それぞれ自分の状況に応じて、使い分けてみてくださいね。
確定申告の3つの提出方法
- e-Tax（電子申請）：国税局のシステムである、「e-Tax」を利用した方法です。ICカードリーダーが必要であり、マイナンバーカードを取得しておく必要があります。（通知カードでは申請できません）
- 税務署に行って申請：自ら税務署へ行くことで、初めて確定申告を行う場合は、わからないことがあればその場で聞くことができます。必要書類については前述の「確定申告のやり方」を参考にしてみてください。
- 郵送で申請：必要書類一式を郵送する方法です。もし書類に不備があると返送されてしまいますが、確定申告に慣れている場合はこの方法が良いかもしれませんね。
FXで納税の義務が発生する基準とは？
確定申告が必要かどうかは、状況によって異なります。
先ほどFXで利益が出たら、原則として確定申告を行う必要があると説明しました。
しかしどんなパターンでも100%確定申告が必要なのかというと、そうではありません。
自分が確定申告をするべきなのか・そうでないかは、以下の材料で判断しましょう。
確定申告の必要がある人
- 年間の給与収入が2千万円以上
- 給与所得・退職所得を除く、各種所得総額が20万円を超える
- 副収入（配当所得や不動産所得など）の合計額が20万円を超える
- 2つ以上の会社から給与所得がある
- 個人事業主の使用人などで、源泉徴収が行われていない原稿料や講演料、ネットオークションや外貨預金で為替差益がある
- 株式や不動産関係などの売却で、譲渡所得がある
- 災害減免法によって、税金の軽減免除を受けた被災者
確定申告の義務はないが、確定申告で税金が還付される場合がある人
- 給与所得者で、医療費控除、住宅ローン控除、寄付金控除が適用される
- 災害や盗難にあった人で、雑損控除か災害免除額のどちらかの控除を受ける
- 給与所得者で年途中で退職し、年末調整までに再就職していない・もしくは再就職先の年末調整に間に合わない
- 扶養家族が増えたり、配偶者と離婚・死別した
- 副収入所得が20万円以下の給与所得者で、副収入につき源泉徴収されている
- アルバイトをしていて源泉徴収されているが、年末調整を受けていない
確定申告の必要がない人
- 会社が年末調整を行っている
- 所得が38万円以下
- 公的年金などの収入合計額が400万円以下でその他の所得金額が20万円以下
確定申告が不要な人も注意
ここで少し注意してほしいのは、確定申告の義務がなくても、確定申告をすることで税金が還付される場合です。
確定申告の必要がないからといって手続きをしないと、本来戻ってくるべきお金を手にすることができません。
また申告が不要なのは所得税だけなので、住民税の確定申告は必要です。
そのため、毎年確定申告をしておくと確実なので安心ですよ。
もし自分がどうずればよいかわからない場合は、税理士さんを探して相談してみるのも良いでしょう。
海外口座でも利益が出たら確定申告を
海外のFX口座を利用している場合も、日本に住んでいる限りは納税や確定申告をしなければなりません。
海外という言葉がついているからといって、納税や確定申告をしないと、刑罰の対象となってしまうこともあります。
海外口座を使っていても、一般的に1年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要です。
国内口座とは違い総合課税の累進課税が適用されるため、利益によって税率が変動します。
つまり稼げば稼ぐほど、税率も上がるということです。
あなたは確定申告が必要？不要？シミュレーションしてみよう！
- Q1
- 年間を通して、FXで利益はありましたか？
確定申告が必要になる利益額は？
確定申告が必要になる具体的な利益額は、状況や立場により異なります。
会社員、主婦、パート、年金受給者など、それぞれ確定申告が必要となる金額はバラバラです。
まず自分がどのパターンに当てはまるのか、しっかり把握しておきましょう。
また各パターンの確定申告が必要な金額に達していない場合は、もちろん申告手続きをする必要はありません。
会社員の場合
会社員の場合、基本的にFXなどの雑所得が20万円を超えていると、確定申告をする必要があります。
雑所得とは先ほども説明したように、給与所得や事業所得に含まれない所得のことです。
つまりFXによる所得もこの雑所得に含まれます。
また、FXの所得が20万円以下であっても、下記に該当する場合は確定申告をしなければなりません。
- 年収2千万円以上
- 複数の会社から給与をもらっている
- 給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超えている
主婦や学生・フリーランスの場合
専業主婦や学生など給与所得がない場合は、雑所得が38万円を超えると確定申告が必要です。
また専業主婦の場合、38万円を超えるとその収入に対し、所得税や住民税がかかってきます。
フリーランスや自営業の場合も、FXを含めたすべての事業で38万円を超えると確定申告の義務が発生します。
特に個人事業主は、収入の大小にかかわらず、基本的には確定申告が必要なので覚えておきましょう。
パートをしている主婦の場合
パートをしている場合は、FXの所得に給与収入を足し、そこから65万円を引いた金額が38万円以上で、雑所得が20万円以上であれば確定申告が必要です。
もし上記の条件を満たしていないのであれば、確定申告の必要なく扶養に入ったままで大丈夫です。
しかし年間38万円を超える所得があると、配偶者控除を受けられなくなります。
さらに給与所得を扶養の範囲内で抑えたとしても、FXの利益を合算した所得が76万円以上であれば、「配偶者特別控除」の対象からも外されてしまいます。
年金受給者の場合
年金受給者の場合は、65歳を基準に確定申告をすべき金額が変わってきます。
- 65歳未満の場合：公的年金と、その他の収入金額の合計が70万円以上で確定申告が必要
- 65歳以上の場合：公的年金と、その他の収入金額の合計が120万円以上で確定申告が必要
また、以下の2つに該当する場合は、確定申告の必要がありません。
- その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
- 年金以外の所得が20万円以下
会社にバレずにFXの税金を納めるには？
会社にバレずに確定申告を行う方法はあります。
最近、日本政府が副業を解禁したとはいえ、まだまだ副業を禁止している会社は多いです。
それでも現在の給与に不満があったり、将来への不安からお金を増やしたいと考えてる人も多くいるかと思います。
そこで気になるのが、会社にバレずに上手くFXを行う方法ですよね。
納税の仕方によって、会社に通知が行かない方法があるんです。
ポイントは確定申告の住民税
確定申告をする際のポイントは、住民税です。
住民税の納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」があります。
確定申告書を書くときに、「普通徴収」を選択するようにしましょう。
住民税の納付方法について〇をつける欄がありますが、これを「自分に納付」に〇をつければOKです。
普通徴収にしておけば、会社に通知が届いてしまうことはありません。
注意
副業禁止の会社に勤めている場合、FXを行うにしても自己責任でお願いします。
万が一副業がバレてしまうと、会社によっては減給される場合もあります。
もしトラブルが起きても当サイトは一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
-
誰でも手軽に副業FX！会社にバレずにお金を増やす方法
FXの節税方法その1「経費の計上」
税金を節約するうえで欠かせないのが、経費です。
しっかり経費を計上することで、納税の負担を減らすことができます。
もちろんFXと直接関係ないものは経費として計上できませんが、必要経費はきっちり申告しましょう。
経費を申告すれば課税対象となる金額を減らせるので、節税対策として非常に有効です。
申告することができるFXの経費
申告することのできるFXの経費は、以下のようなものがあります。
- FX取引で使うパソコンやモニターの購入費用
- FXで使うスマートフォンの購入費用
- FX口座への振込手数料
- 情報収集のための新聞代や雑誌書籍代
- FXセミナーの受講料
- プロバイダー費用
またこの他にFXをするうえで必要だと思う費用の証明方法などは、税務署へ確認しておきましょう。
経費として認められるかどうかは税務署の判断となるので、直接税務署へ確認をするのがオススメです。
経費を計上する際は領収書などの証明書が必要ですので、大切に保管してくださいね。
経費についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事も併せてお読みください。⇩
-
【FXの経費にできるもの一覧】2020年申告版！税理士が教える節税
FXの節税方法その2「繰越控除」
繰越控除とは、FXで損が出た場合に翌年以降の利益と相殺して、課税対象となる金額を少なくできる制度です。
マイナスだったからといって確定申告を怠ると、翌年以降にプラスが出た場合に損をする可能性がありますよ！
例えば1年目にFXで100万円のマイナス、そして2年目に80万円のプラスが出ました。
そうすると前年のマイナス100万円と今年のプラス80万円を相殺して、マイナス20万円として確定申告をすることができます。
マイナスであれば税金の支払い義務はないため、今年の利益80万円に対する約16万円の税金は、支払わなくて済むことになります。
この繰越控除は最大3年間適用されます。
FXの節税方法その3「法人化」
FXの法人化とは、FXを行うために株式会社または合同会社を作り、法人口座で取引をすることです。
法人化によるメリットはたくさんあり、専業トレーダーの多くは法人化しています。
具体的に個人でやるよりも法人の方が優れているのは、以下の3つです。
- 経費として認められるものが増える
- 個人よりも高レバレッジが可能
- 繰越控除が最大9年まで可能
法人化によるメリット
経費として認められるものが増える
個人の場合に経費で落とせるものに加えて、法人では以下のものも経費として計上できます。
- 保険料
- 役員報酬
- 社員の給与 ＊個人の場合でも、事業所得であれば、従業員への給与は支払えます。
例えば家族を役員や社員として給与を設定すれば、その分も経費となる他、退職金も活用することができるため、かなり効果的に節税をすることができます。
高レバレッジが可能
個人では最大レバレッジが25倍までですが、法人化すると制限がなくなります。
FX会社の許す限りレバレッジを上げることができるため、個人よりも遥かにハイリターンを望めます。
トレーダーの中には、 25倍以上のレバレッジでないとできないようなトレードスタイルを持つ方もいるため、高レバレッジ取引をするために法人化するという方もいます。
繰越控除が最大9年まで可能
法人では繰越控除が最大9年間まで可能です。
新しいトレードスタイルで安定してプラスを出せるようになるまでには、時間がかかり数年を要することもあります。
いつも順調に行けば良いですが、FXはそんなに甘いものではありません。
そのため繰越控除期間は、長ければ長いほど安心できますよね。
法人化によるデメリット
法人化はメリットばかりではなく、以下のようなデメリットもあります。
- 会社立ち上げにお金がかかる
- 毎年地方税がかかる
- お金が自由に使えない
会社立ち上げにお金がかかる
会社を立ち上げるには、やらなければならない手続きがあり、その手続きにも費用がかかります。
また立ち上げる会社が株式会社なのか・合同会社なのかによっても、用意するべき金額が変わってきます。
株式会社の場合
- 登録免許税：15万円
- 公証人役場の費用：約5万円
- 定款印紙代：4万円
- その他手数料
合同会社の場合
- 登録免許税：6万円
- 公証人役場の費用：なし
- 定款印紙代：4万円
- その他手数料
毎年地方税がかかる
法人化すると毎年地方税がかかります。
地方税は赤字だったとしても固定でかかる費用です。
また資本金が1,000万円を基準に、納める額が変わってきます。
- 資本金1,000万円以下：毎年約7万円
- 資本金1,000万円以上：毎年約18万円以上
さらに確定申告も複雑になり、税理士への依頼報酬や確定申告の書類作成費用なども必要となってきます。
お金が自由に使えない
役員報酬として自分の給与を決める場合、頻繁にその金額を変えることはできません。
役員報酬は年に1度しか決めらず、途中で変更することができないんです。
会社の社長になれば自分の給与を役員報酬という形で決めることができ、税制面で優遇されるのは確かですが、利益を自由に引き落として使うことができなくなります。
確定申告をしないとどうなる？
対象者なのに確定申告を怠ると、罰金または懲役になる可能性があります。
隠ぺい工作など悪質な場合は、脱税とみなされてしまうことがあるんです。
実際にFXで利益が出ても納税をせず、捕まってしまった人もいます。
以前60歳の主婦の個人投資家が、1億4,000万円を脱税したことで有名になりました。
また元ヒルズ族のある方は、FX以外にも会社の所得隠しが発覚し、税金と罰金で約2億8,000万円を請求されたということがあります。
本来払うべき税金よりも多くなる！
税金を申告せずに後で利益が発覚した場合、無申告加算税が課せられます。
この無申告加算税により、本来の税金よりも15%～20%多く支払わなければならなくなります。
また隠蔽工作をして悪質だと判断された場合には、さらに重加算税として40%が加算されてしまいます。
さらに支払いが遅れれば、延滞税が2.6％から8.9％（平成30年の場合）加わります。
このように、脱税をすればかなりの税率を支払わなければならなくなり、リスクは大きくなるばかりです。
投資家にとってリスク管理は最も重要な要素ですので、確定申告は必ずしておくようにしましょう。
税金申告がしやすい！利益計算を自動でしてくれるFX会社
DMM FXが提供するツール「取引通信簿」は、自動的に損益額をまとめてくれます。 損益を期間別に絞るだけでなく、通貨ペアごとの損益率やスワップ損益も表示でき、資金管理・税金の申告にはとても便利な口座です。 全ての通貨ペアでスプレッドが業界最狭水準として有名で、デイトレやスキャルピングをするトレーダーに大人気です。 取引通信簿はトレードの損益や勝率、トレード内容を全てグラフ化してくれるので、FX初心者に特にオススメです。 取引通信簿で分析しながらトレードをできるので、大負けしにくく、コツコツ稼げるトレーダーになりやすいと言えます。 取引結果をグラフ化！問題点を分析して改善できる「DMM FX」
スプレッド
(米ドル/円)ユーロ/円 豪ドル/円 銭 銭 銭 スワップ
(豪ドル/円)キャッシュバック 詳 細 円 円 
1通貨4円から取引可能！少額から取引できる「SBI FXトレード」
| スプレッド (米ドル/円) | スプレッド (ユーロ/円) | スプレッド (豪ドル/円) |
|---|---|---|
| 銭 | 銭 | 銭 |
| スワップ (豪ドル/円) | キャッシュバック | 詳 細 |
| 円 | 円 | |
- 取引通貨単位は業界最小の「1通貨」ドル円なら4円からOK
- すべての通貨において業界最狭水準のスプレッドを提供中
- 1000通貨未満の取引ならドル円スプレッド0円！コスト0円でトレードが可能
スプレッドは業界最狭水準かつ原則固定なので、低コストで取引が可能です。
1000通貨未満の取引ならドル円のスプレッドが0円！少額トレーダーにはもってこいの口座です。
それぐらい低コストで使いやすいシステムを提供するFX会社ということですね！
FX取引高 国内第1位！ デイトレに強い「GMOクリック証券」
| スプレッド (米ドル/円) | ユーロ/円 | 豪ドル/円 |
|---|---|---|
| 銭 | 銭 | 銭 |
| スワップ (豪ドル/円) | キャッシュバック | 詳 細 |
| 円 | 円 | |
＊スプレッドは原則固定
- 取引高8年連続 国内第1位 （ファイナンス・マグネイト社調べ2012年1月～2019年12月）
- 全通貨最安水準のスプレッド！デイトレに最適
- 38種類のテクニカル指標があり、分析ツールが充実
取引ツールが使いやすく、分析ツールも充実しているので、プロのトレーダーに人気！
さらに低スプレッド・高スワップなので欠点がないFX会社といえます。
いろんなFX会社を使った結果、最後はGMOクリック証券に落ち着くトレーダーが多いのが特徴です。
FXの税金 まとめ
今回はFXの税金について紹介しましたが、いかがでしたか？
FXで得た利益が課税対象になることはわかっても、やはり確定申告の作業は面倒なものです。
上記で紹介した手順に沿って確定申告の作業をすればスムーズに進められますし、また節税方法を覚えておけば今後もより効率よく資産運用ができます。
最期にもう一度、今回の内容をおさらいしておきましょう。
- FXの税率は所得金額にかかわらず一律20.315%
- 含み損益は課税対象とならない
- 確定申告は自分で行わなければならない
- 確定申告が必要となる金額は、状況や立場によって異なる
- 経費を計上することで、課税対象額を減らせる
- 損失になった年は、繰越控除を使うと翌年以降の利益と相殺できる
- 法人化すると個人より経費・レバレッジ・繰越控除が有利になる
- 対象者なのに確定申告を怠ると、罰金または懲役になる場合もある
税金と聞くとなんだかややこしいイメージがあるかもしれませんが、FXを行う以上は納税が必要となるときがくるので、きちんと覚えましょうね。
慣れてしまえば、なんてことないです！
最期までお読みいただき、ありがとうございます。
