【FXの税金】税金を納めないと脱税に！スムーズな確定申告の仕方

「FXで利益が出た場合、税金はどうなるの？」

「もし税金がかかるのなら、割合はどれくらい？」

こういった疑問はありませんか？

このページではFXにかかる税金と確定申告の仕方、また有効な節税方法について紹介します。

特に確定申告の仕方は「面倒だ」と思われがちですので、私も実践しているスムーズに作業を進められる方法を紹介しますよ。ぜひ参考にしてみてくださいね！

まずはFXにかかる税金の基本情報から見てみましょう。

FXで得た利益には税金がかかる

FXで得た利益には税金がかかります。

そしてFXによる利益がある場合、自分で確定申告をして納税しなければなりません。

以前はFXで利益を出したときに、確定申告をしなくてもバレない時代がありましたが、近年では税務署の取り締まりが厳しくなっています。

確定申告が遅れてしまうと延滞税を請求される場合もあり、本来納めるべき税金よりも多い金額を支払うことになる恐れもあります。

せっかく資産運用をするのだから、余計な出費は抑え安心して取引が行えるよう、きちっと納税しましょうね。

FXにかかる税率とその区分

FXかかる税金の割合は一律20.315％で、先物取引にかかる「雑所得等」という所得の区分になります。

税率は所得の金額にかかわらず一律20.315%で、先物取引やオプション、CFD（差金決済取引）などを合算したものが、先物取引にかかる雑所得等です。

この先物取引にかかる雑所得等は申告分離課税となっているため、他の所得とは分離して税金を計算します。

そのためFXの利益による納税を行う際は、確定申告しか選べません。

FXにかかる税金の内訳

税率は20.315%ですが、この中には3つの税金が含まれています。

これらを合算したものがFXの税金になりますが、給与所得とは違い源泉徴収の制度がありません。

そのため利益が出た場合は、原則として確定申告をする必要があるんです。

しかしFXの税金は利益に対しての課税なので、累進課税の所得税と比べるとかなり安く済むのが特徴です。

FXで税金の対象となるのは？

FXで課税対象となるのは、為替差益とスワップポイントです。

FXで利益を得る方法はこの2種類あり、どちらで利益を出してもきちんと納税しなければなりません。

為替差益とスワップポイントの利益に応じた分、税金を支払う必要があります。

ただしスワップポイントについては、FX会社によって扱いが異なります。

具体的には決済するまでは課税対象にならない場合と、決済しなくても課税対象となる場合があるので注意が必要です。

為替差益

為替差益とは、為替レートが変動することで得られる利益です。

FXの取引で利益を得る、基本の形ですね。

例えば1ドルが100円のときに米ドルを買ったとします。

その後しばらくして、1ドルの価値が110円まであがった場合、保有している米ドルを売ります。

そうすると10円の差額ができますが、これが為替差益です。

スワップポイント

スワップポイントとは、金利差により得られる利益のことです。

通貨にはそれぞれ異なった金利がつきますが、低金利通貨を売って高金利通貨を買うことで、毎日その金利差による利益を得られます。

例えば高金利通貨として有名なトルコリラ（金利9.75%）を日本円（0.1%）で買った場合、80円～150円ほどのスワップポイントを毎日もらえます。

ただし高金利である新興国通貨の場合、政治・経済が不安定なことも多く、プラスだったスワップポイントがマイナスに転じるリスクがあるので注意が必要です。

マイナスのスワップポイントがつくと、毎日支払いになってしまいます。

含み損益には税金はかからない

ポジションを保有中で、まだ決済してない含み損益は課税対象とはなりません。

すべて決済した利益や損失に対し、税金が課せられるということですね。

しかしFX会社によっては、自動的に日々決済されて、新しいポジションが建てられるシステムを導入している場合もあります。

そうすると毎日確定損益を計算しなければなりません。

また先ほども説明したように、スワップポイントは決済していなくても課税対象とするFX会社もあるため、利用しているFX会社のシステムや税金の概要をきちんと把握しておきましょう。

FXの税金の計算方法

税金の計算方法は、下記の通りです。

【（先物取引にかかる雑所得等の損益－経費）×20.315%＝納税額】

納税額を算出するためには、まず先物取引にかかる雑所得等のカテゴリに含まれる損益をすべて合算します。（FX以外やっていない人は、FXのみの損益でOK！）

そこからかかった経費を引き、税率をかければ納税額がわかります。

例えばFXの利益が50万円、先物取引の利益が50万円、CFDの損失が20万円で、経費の合計が10万円だった場合、

【（FX50万+先物取引50万－CFD20万－経費10万）×20.315%＝納税額142,205円】

となります。

FXで利益が出たら確定申告をして税金を納めよう！

FXのよる利益が出たら、確定申告の手続きをする必要があります。

確定申告を行う時期は2月16～3月15日までで、この期間に確定申告書を記入し税務署へ提出しましょう。

もし期間を1日でも過ぎてしまうと、無申告加算税が発生してしまう恐れがあります。

また申告が遅れた場合以外にも、税額を過少申告したり申告書類を隠蔽したりした場合も、追加で税金が上乗せされてしまうことがあるので要注意です。

確定申告の必要書類

確定申告に必要な書類は、自分で用意するものと、税務署の窓口または国税庁のホームページから入手するものがあります。

必要書類が揃っていないとスムーズに確定申告ができないので、特に自分で用意するものは確定申告書に記入する前に確認しておきましょう。

確定申告のやり方

確定申告を行う際は、次の手順で進めていくとスムーズです。

step
1まずは「先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書」へ記入！

step
2確定申告書Bへ記入！（前編）

step
3所得税申告書第三表へ記入！

step
4これでラスト！確定申告書Bへ記入（後編）

（※資料画像は、すべて国税庁ホームページより出典）

確定申告の提出方法

確定申告を提出する方法は3つあります。

それぞれ自分の状況に応じて、使い分けてみてくださいね。

FXで納税の義務が発生する基準とは？

確定申告が必要かどうかは、状況によって異なります。

先ほどFXで利益が出たら、原則として確定申告を行う必要があると説明しました。

しかしどんなパターンでも100%確定申告が必要なのかというと、そうではありません。

自分が確定申告をするべきなのか・そうでないかは、以下の材料で判断しましょう。

確定申告が不要な人も注意

ここで少し注意してほしいのは、確定申告の義務がなくても、確定申告をすることで税金が還付される場合です。

確定申告の必要がないからといって手続きをしないと、本来戻ってくるべきお金を手にすることができません。

また申告が不要なのは所得税だけなので、住民税の確定申告は必要です。

そのため、毎年確定申告をしておくと確実なので安心ですよ。

もし自分がどうずればよいかわからない場合は、税理士さんを探して相談してみるのも良いでしょう。

海外口座でも利益が出たら確定申告を

海外のFX口座を利用している場合も、日本に住んでいる限りは納税や確定申告をしなければなりません。

海外という言葉がついているからといって、納税や確定申告をしないと、刑罰の対象となってしまうこともあります。

海外口座を使っていても、一般的に1年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要です。

国内口座とは違い総合課税の累進課税が適用されるため、利益によって税率が変動します。

つまり稼げば稼ぐほど、税率も上がるということです。

あなたは確定申告が必要？不要？シミュレーションしてみよう！

確定申告が必要になる利益額は？

確定申告が必要になる具体的な利益額は、状況や立場により異なります。

会社員、主婦、パート、年金受給者など、それぞれ確定申告が必要となる金額はバラバラです。

まず自分がどのパターンに当てはまるのか、しっかり把握しておきましょう。

また各パターンの確定申告が必要な金額に達していない場合は、もちろん申告手続きをする必要はありません。

会社員の場合

会社員の場合、基本的にFXなどの雑所得が20万円を超えていると、確定申告をする必要があります。

雑所得とは先ほども説明したように、給与所得や事業所得に含まれない所得のことです。

つまりFXによる所得もこの雑所得に含まれます。

また、FXの所得が20万円以下であっても、下記に該当する場合は確定申告をしなければなりません。

主婦や学生・フリーランスの場合

専業主婦や学生など給与所得がない場合は、雑所得が38万円を超えると確定申告が必要です。

また専業主婦の場合、38万円を超えるとその収入に対し、所得税や住民税がかかってきます。

フリーランスや自営業の場合も、FXを含めたすべての事業で38万円を超えると確定申告の義務が発生します。

特に個人事業主は、収入の大小にかかわらず、基本的には確定申告が必要なので覚えておきましょう。

パートをしている主婦の場合

パートをしている場合は、FXの所得に給与収入を足し、そこから65万円を引いた金額が38万円以上で、雑所得が20万円以上であれば確定申告が必要です。

もし上記の条件を満たしていないのであれば、確定申告の必要なく扶養に入ったままで大丈夫です。

しかし年間38万円を超える所得があると、配偶者控除を受けられなくなります。

さらに給与所得を扶養の範囲内で抑えたとしても、FXの利益を合算した所得が76万円以上であれば、「配偶者特別控除」の対象からも外されてしまいます。

年金受給者の場合

年金受給者の場合は、65歳を基準に確定申告をすべき金額が変わってきます。

また、以下の2つに該当する場合は、確定申告の必要がありません。

会社にバレずにFXの税金を納めるには？

会社にバレずに確定申告を行う方法はあります。

最近、日本政府が副業を解禁したとはいえ、まだまだ副業を禁止している会社は多いです。

それでも現在の給与に不満があったり、将来への不安からお金を増やしたいと考えてる人も多くいるかと思います。

そこで気になるのが、会社にバレずに上手くFXを行う方法ですよね。

納税の仕方によって、会社に通知が行かない方法があるんです。

ポイントは確定申告の住民税

確定申告をする際のポイントは、住民税です。

住民税の納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」があります。

確定申告書を書くときに、「普通徴収」を選択するようにしましょう。

住民税の納付方法について〇をつける欄がありますが、これを「自分に納付」に〇をつければOKです。

普通徴収にしておけば、会社に通知が届いてしまうことはありません。

FXの節税方法その1「経費の計上」

税金を節約するうえで欠かせないのが、経費です。

しっかり経費を計上することで、納税の負担を減らすことができます。

もちろんFXと直接関係ないものは経費として計上できませんが、必要経費はきっちり申告しましょう。

経費を申告すれば課税対象となる金額を減らせるので、節税対策として非常に有効です。

申告することができるFXの経費

申告することのできるFXの経費は、以下のようなものがあります。

またこの他にFXをするうえで必要だと思う費用の証明方法などは、税務署へ確認しておきましょう。

経費として認められるかどうかは税務署の判断となるので、直接税務署へ確認をするのがオススメです。

経費を計上する際は領収書などの証明書が必要ですので、大切に保管してくださいね。

経費についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事も併せてお読みください。⇩

FXの節税方法その2「繰越控除」

繰越控除とは、FXで損が出た場合に翌年以降の利益と相殺して、課税対象となる金額を少なくできる制度です。

マイナスだったからといって確定申告を怠ると、翌年以降にプラスが出た場合に損をする可能性がありますよ！

例えば1年目にFXで100万円のマイナス、そして2年目に80万円のプラスが出ました。

そうすると前年のマイナス100万円と今年のプラス80万円を相殺して、マイナス20万円として確定申告をすることができます。

マイナスであれば税金の支払い義務はないため、今年の利益80万円に対する約16万円の税金は、支払わなくて済むことになります。

この繰越控除は最大3年間適用されます。

FXの節税方法その3「法人化」

FXの法人化とは、FXを行うために株式会社または合同会社を作り、法人口座で取引をすることです。

法人化によるメリットはたくさんあり、専業トレーダーの多くは法人化しています。

具体的に個人でやるよりも法人の方が優れているのは、以下の3つです。

法人化によるメリット

経費として認められるものが増える

個人の場合に経費で落とせるものに加えて、法人では以下のものも経費として計上できます。

例えば家族を役員や社員として給与を設定すれば、その分も経費となる他、退職金も活用することができるため、かなり効果的に節税をすることができます。

高レバレッジが可能

個人では最大レバレッジが25倍までですが、法人化すると制限がなくなります。

FX会社の許す限りレバレッジを上げることができるため、個人よりも遥かにハイリターンを望めます。

トレーダーの中には、 25倍以上のレバレッジでないとできないようなトレードスタイルを持つ方もいるため、高レバレッジ取引をするために法人化するという方もいます。

繰越控除が最大9年まで可能

法人では繰越控除が最大9年間まで可能です。

新しいトレードスタイルで安定してプラスを出せるようになるまでには、時間がかかり数年を要することもあります。

いつも順調に行けば良いですが、FXはそんなに甘いものではありません。

そのため繰越控除期間は、長ければ長いほど安心できますよね。

法人化によるデメリット

法人化はメリットばかりではなく、以下のようなデメリットもあります。

会社立ち上げにお金がかかる

会社を立ち上げるには、やらなければならない手続きがあり、その手続きにも費用がかかります。

また立ち上げる会社が株式会社なのか・合同会社なのかによっても、用意するべき金額が変わってきます。

毎年地方税がかかる

法人化すると毎年地方税がかかります。

地方税は赤字だったとしても固定でかかる費用です。

また資本金が1,000万円を基準に、納める額が変わってきます。

さらに確定申告も複雑になり、税理士への依頼報酬や確定申告の書類作成費用なども必要となってきます。

お金が自由に使えない

役員報酬として自分の給与を決める場合、頻繁にその金額を変えることはできません。

役員報酬は年に1度しか決めらず、途中で変更することができないんです。

会社の社長になれば自分の給与を役員報酬という形で決めることができ、税制面で優遇されるのは確かですが、利益を自由に引き落として使うことができなくなります。

確定申告をしないとどうなる？

対象者なのに確定申告を怠ると、罰金または懲役になる可能性があります。

隠ぺい工作など悪質な場合は、脱税とみなされてしまうことがあるんです。

実際にFXで利益が出ても納税をせず、捕まってしまった人もいます。

以前60歳の主婦の個人投資家が、1億4,000万円を脱税したことで有名になりました。

また元ヒルズ族のある方は、FX以外にも会社の所得隠しが発覚し、税金と罰金で約2億8,000万円を請求されたということがあります。

本来払うべき税金よりも多くなる！

税金を申告せずに後で利益が発覚した場合、無申告加算税が課せられます。

この無申告加算税により、本来の税金よりも15%～20%多く支払わなければならなくなります。

また隠蔽工作をして悪質だと判断された場合には、さらに重加算税として40%が加算されてしまいます。

さらに支払いが遅れれば、延滞税が2.6％から8.9％（平成30年の場合）加わります。

このように、脱税をすればかなりの税率を支払わなければならなくなり、リスクは大きくなるばかりです。

投資家にとってリスク管理は最も重要な要素ですので、確定申告は必ずしておくようにしましょう。

FXの税金　まとめ

今回はFXの税金について紹介しましたが、いかがでしたか？

FXで得た利益が課税対象になることはわかっても、やはり確定申告の作業は面倒なものです。

上記で紹介した手順に沿って確定申告の作業をすればスムーズに進められますし、また節税方法を覚えておけば今後もより効率よく資産運用ができます。

最期にもう一度、今回の内容をおさらいしておきましょう。

税金と聞くとなんだかややこしいイメージがあるかもしれませんが、FXを行う以上は納税が必要となるときがくるので、きちんと覚えましょうね。

慣れてしまえば、なんてことないです！

最期までお読みいただき、ありがとうございます。