【FXの税率は20.315%】現役税理士が教える！得する節税のコツ

Q: 税金を安くする方法はあるの？

FXの利益から、経費を引けば、所得が減るので納税額を安くできます。 詳しくはコチラ をご覧ください。

この記事は税理士監修のもと、FXの税金の申告方法、経費の正しい情報を載せています。

「FXで儲かったけど、税率は？」

「税金を安くする方法は？」

この記事を読めば、上記の疑問や悩みを解決できます！

なぜなら、実際にこの記事を見て、多くのトレーダーが税金の申告をしているからです。

この記事ではFXにかかる税金（税率）と確定申告の仕方、また有効な節税方法について紹介します。

まずはFXにかかる税金の基本情報から見てみましょう。

結論

FXの税率は一律20.315%
海外口座は総合課税で利益によって税率が異なる
法人口座は法人税で15%～23.2%が課税される

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FXの税率は20.315%

税率は所得の金額にかかわらず一律20.315%！

先物取引やオプション、CFD（差金決済取引）などの合算金額に税金がかかります。

この先物取引にかかる雑所得等は申告分離課税なので、他の所得とは分離して税金を計算します。

そのためFXの利益の納税は、確定申告をする必要があります。

FXの税金の内訳

この20.315%には、以下の3種類の税金が含まれています。

所得税：15％
住民税：5％
復興特別所得税：0.315%（15％×2.1%）

これらを合算したものがFXの税金になりますが、給与所得とは違い源泉徴収の制度がありません。

そのため利益が出た場合は、原則として確定申告をする必要があります。

所得税

所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課せられる税金です。

給与所得がある場合、所得税は本人が税務署に支払うものですが、会社が代わりに源泉徴収として給料から差し引きしています。

ここで少し注意してほしいのは、FXの税金は給与所得とは別にかかるということです。

税金の区分が申告分離課税なので、FXによる利益が発生した場合は、自分で確定申告が必要です。

住民税

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税の総称です。

住民税はほぼ全国一律となっており、税率は10%です。（課税所得の10％）

ただし一部例外があり、神奈川県は県民税が0.025%高い10.025%。

名古屋市は市民税が0.3%低い9.7%となっています。

復興特別所得税

復興特別所得税とは、大災害となった東日本大震災の復興財源を確保するために徴収される税金です。

所得税15％に対し2.1%の復興特別所得税が課され、税率は0.315%です。

ただしこの税金には期限が設けられており、課税されるのは2013年1月1日～2037年12月31日までとなっています。

つまり、FXで利益が出続ける限りは最長で25年間、復興特別所得税が課せられることになります。

FXの税金の計算方法

FXの課税額は、下記の計算式で算出できます。

【FXの所得（収入－経費・控除）×20.315%】

経費を引けば、所得が減るので納税額を安くできます。

　FXの経費として申告できるもの一覧

電話代、インターネット代（プロバイダー料金）
書籍代、新聞代、資料代（一般の新聞はNG。為替に関連する新聞）
筆記用具、消耗品、プリンター、インク代（100,000円未満の物品の取得費）
FXに関連するセミナーの参加費用
交通費（電車、バス、タクシー）FXのセミナーなどに出席する為のもの
宿泊費
飲食代などの交際費
家賃や光熱費
借金の利息
取引手数料
FXのソフト（EA：自動売買プログラム）・VPS（レンタルサーバー）
パソコンのモニターや机代
パソコン代金（減価償却費）

FXの税金シミュレーター

必要項目に金額を入れるだけで、簡単に税金額が算出できます。

税金自動計算機

FXの損益

FXの経費

前年までの繰越損失

税金の合計（マイナスの場合は翌年に繰り越せる損失額）

海外のFX会社の税率は最大55%

海外のFX会社を使っている場合は、利益は全て雑所得扱いになり、所得税45%＋住民税10％の合計55%が最大税率です。

累進課税が適用されるので国内とは違い、利益が大きくなればなるほど税率も上がっていきます。

所得金額	税率（総合課税+住民税10%）	控除額
195万円以下	15%	0円
195万円超～330万円以下	20％	97,500円
330万円超～695万円以下	30％	427,500円
695万円超～900万円以下	33％	636,000円
900万円超～1,800万円以下	43％	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	50%	2,796,000円
4,000万円超	55%	4,796,000円

このように海外FXの利益は、大きくなるにつれて税金の負担も重くなります。

日本のFX会社との損益通算、損失繰越もできないので、海外のFX会社は税制面で非常に不利です。

日本のFX会社なら20.315%だが、海外のFX会社を使うと最大55%の税金を取られるぞ！

日本のFX会社を使わないと大損する可能性が大きい。

FXを法人化した場合の税率は？法人税について

FXを法人化すると、法人の所得として一括して課税され、法人税が適用されます。

法人税は法人形態によって税率が変わりますが、主に以下の3つになります。

法人税の税率

普通法人：23.2%
中小法人（所得が年800万円以下）：15%
中小法人（所得が年800万円超）：23.2%

法人では、上記に加え自治体ごとの住民税も加算されます。

住民税は利益のおよそ20%～30％となっており、法人口座で利益が大きくなりすぎると、個人口座よりも税率が最大10%ほど高くなる可能性があります。

ポイント

法人税は所得に応じて発生します。

そのため、赤字の場合は法人税は発生しません。

FXのキャッシュバックキャンペーンに対する税率

FX会社によるキャッシュバックキャンペーンをよく目にしますが、このキャッシュバックも課税対象です。

キャンペーンは、為替差益やスワップポイントのような雑所得ではありません。

一時所得として、総合課税の対象です。

しかし、一時所得には50万円の特別控除枠が設定されているため、FXのキャンペーンによる利益は特別控除内におさまる場合がほとんどです。

また、一時所得は他の一時所得と合わせて計算するので、総合で50万円を超えているかどうか確認をする必要があります。

: 【最新】簡単にもらえる！FXのキャッシュバック・キャンペーン一覧
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昔はFXの税率が50%だった？！

最近FXを始めた方は知らないかもしれませんが、FXの税率は2011年まで最大50%かかっていたんです！

なぜなら、国内FXも海外FXのように、総合課税の対象だったからです。

つまり国内FXを行っていたとしても、稼げば稼ぐほど税率も高くなっていたんですね。

そのことを考えると、現在の税率はどれだけ稼いでも一律なので、昔と比べてずっと税金の負担が軽くなったように思えます。

FXによる税金のシステムが大きく変更されたのは、2012年です。

税制と法改正の歴史

法改正の年	改正内容
1998年	・外為法の改正により、日本で初めてFXが開始。・FXは総合課税の対象とされていた。・業界拡大とともに、悪徳業者も急増。
2005年	・金融先物取引法の改正。・FX業者の新規参入審査登録制の導入。・不招請勧誘の禁止。・取引所FX（くりっく365）が登場、申告分離課税が適用される。
2007年～2009年	・2007年、金融商品取引法が改正。・2009年、FX業者に対する支払調書制度が開始。
2010年～2012年	・2010年、信託保全が義務化・レバレッジが最大50倍に規制される。・2011年、レバレッジが最大25倍に規制される。・2012年、FXの税金が申告分離課税に一本化。
2016年	・金融所得課税の一本化。・マイナンバー制度の導入。