【一律20.315%】FXの税率。海外・法人には適用されない？

「FXで得た利益に税金がかかるのは知ってるけど、税率はどれくらいなんだ？」

「海外口座や法人口座だと税率は変わるのかな？」

こんな疑問はありませんか？

確かに税金がかかるとはわかっていても、特に知りたいのはどれくらいの割合が課税されるのかですよね。

実は個人、法人、そして海外では、それぞれ課税のされ方が異なります。

この記事ではそれぞれの立場別に税率について紹介するので、きっとあなたの疑問も解消できますよ。

まずはFXの税率がどれくらいなのか、その基本情報から見ていきましょう。

結論

FXの税率は一律20.315%
海外口座は総合課税で利益によって税率が異なる
法人口座は法人税で15%～23.2%が課税される

FXの税率は20.315%

FXの税率は変わらない FXの税率は、一律20.315%です。

どれだけ利益を出したとしても、税金の割合が変わることはありません。

この20.315%には、以下の3種類の税金が含まれています。

所得税：15％
復興特別所得税：0.315%（15％×2.1%）
住民税：5％

FXで発生した利益は、「先物取引に係る雑所得等」という区分になり、申告分離課税の対象となります。

申告分離課税は一律20%（所得税15％、住民税5%）ですが、現在では所得税額に対して2.1%の「復興特別所得税」が課されます。

ココに注意

FXの利益額によって、納税義務が発生するかどうかが決まります。

サラリーマンなら年間の利益が20万円、専業主婦なら年間の利益が38万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。

所得税

所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課せられる税金です。

給与所得がある場合、所得税は本人が税務署に支払うものですが、会社が代わりに源泉徴収として給料から差し引きしています。

ここで少し注意してほしいのは、FXの税金は給与所得とは別にかかるということです。

税金の区分が申告分離課税なので、FXによる利益が発生した場合は、自分で確定申告をする必要があるんです。

復興特別所得税

復興特別所得税とは、大災害となった東日本大震災の復興財源を確保するために徴収される税金です。

所得税15％に対し2.1%の復興特別所得税が課され、税率は0.315%です。

ただしこの税金には期限が設けられており、課税されるのは2013年1月1日～2037年12月31日までとなっています。

つまり、FXで利益が出続ける限りは最長で25年間、復興特別所得税が課せられることになります。

住民税

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税の総称です。

住民税はほぼ全国一律となっており、税率は10%です。（課税所得の10％）

ただし一部例外があり、神奈川県は県民税が0.025%高い10.025%。

名古屋市は市民税が0.3%低い9.7%となっています。

FXの税金の計算方法

【FX利益（収入－経費・控除）×20.315%】

FXの課税額は、上記の計算式で算出できます。

たとえば、ある年のFXによる利益が年間で50万円だった場合、その年にかかる税金は次の金額になります。

【利益50万円×20.315%＝税金額101,575円】

つまり、この年では10万1,575円の税金を納める必要があります。

前項ではわかりやすくするために、単純に利益額だけで計算しました。

しかし本来は、FXの収入から経費や控除を引かなければならず、面倒ですよね。

もっと手っ取り早く税金を計算するには、このシミュレーターを使ってみてください。

税金自動計算機

FXの損益

FXの経費

前年までの繰越損失

税金の合計（マイナスの場合は翌年に繰り越せる損失額）

必要項目に金額を入れるだけで、簡単に税金額が算出できるので、時間短縮になりますよ！

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海外FXの税率は？累進課税について

海外FXの税率は稼ぐほど高くなる海外のFX業者を利用している場合、雑所得で総合課税となります。

累進課税が適用されるので国内とは違い、利益が大きくなればなるほど税率も上がっていきます。

所得金額	税率（総合課税+住民税10%）	控除額
195万円以下	15%	0円
195万円超～330万円以下	20％	97,500円
330万円超～695万円以下	30％	427,500円
695万円超～900万円以下	33％	636,000円
900万円超～1,800万円以下	43％	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	50%	2,796,000円
4,000万円超	55%	4,796,000円

このように海外FXの利益は、大きくなるにつれて税金の負担も重くなります。

逆に利益が小さければ、国内FXよりも税金の負担が軽くなることもあります。

しかし海外FXは総合課税のため、給与所得等も含めて計算しなければならず、国内よりも計算が複雑です。

FXを法人化した場合の税率は？法人税について

FXの法人化は形態によって税率が異なる FXを法人化すると、法人の所得として一括して課税され、法人税が適用されます。

法人税は法人形態によって税率が変わりますが、主に以下の3つになります。

法人税の税率

普通法人：23.2%
中小法人（所得が年800万円以下）：15%
中小法人（所得が年800万円超）：23.2%

法人では、上記に加え自治体ごとの住民税も加算されます。

住民税は利益のおよそ20%～30％となっており、法人口座で利益が大きくなりすぎると、個人口座よりも税率が最大10%ほど高くなる可能性があります。

ポイント

法人税は所得に応じて発生します。

そのため、赤字の場合は法人税は発生しません。

FXのキャッシュバックキャンペーンに対する税率

FX会社によるキャッシュバックキャンペーンをよく目にしますが、このキャッシュバックも課税対象です。

キャンペーンは、為替差益やスワップポイントのような雑所得ではありません。

一時所得として、総合課税の対象です。

しかし、一時所得には50万円の特別控除枠が設定されているため、FXのキャンペーンによる利益は特別控除内におさまる場合がほとんどです。

また、一時所得は他の一時所得と合わせて計算するので、総合で50万円を超えているかどうか確認をする必要があります。

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昔はFXの税率が50%だった？！

最近FXを始めた方は知らないかもしれませんが、FXの税率は2011年まで最大50%かかっていたんです！

なぜなら、国内FXも海外FXのように、総合課税の対象だったからです。

つまり国内FXを行っていたとしても、稼げば稼ぐほど税率も高くなっていたんですね。

そのことを考えると、現在の税率はどれだけ稼いでも一律なので、昔と比べてずっと税金の負担が軽くなったように思えます。

FXによる税金のシステムが大きく変更されたのは、2012年です。

税制と法改正の歴史

法改正の年	改正内容
1998年	・外為法の改正により、日本で初めてFXが開始。・FXは総合課税の対象とされていた。・業界拡大とともに、悪徳業者も急増。
2005年	・金融先物取引法の改正。・FX業者の新規参入審査登録制の導入。・不招請勧誘の禁止。・取引所FX（くりっく365）が登場、申告分離課税が適用される。
2007年～2009年	・2007年、金融商品取引法が改正。・2009年、FX業者に対する支払調書制度が開始。
2010年～2012年	・2010年、信託保全が義務化・レバレッジが最大50倍に規制される。・2011年、レバレッジが最大25倍に規制される。・2012年、FXの税金が申告分離課税に一本化。
2016年	・金融所得課税の一本化。・マイナンバー制度の導入。