「FXで得た利益に税金がかかるのは知ってるけど、税率はどれくらいなんだ？」
「海外口座や法人口座だと税率は変わるのかな？」
こんな疑問はありませんか？
確かに税金がかかるとはわかっていても、特に知りたいのはどれくらいの割合が課税されるのかですよね。
実は個人、法人、そして海外では、それぞれ課税のされ方が異なります。
この記事ではそれぞれの立場別に税率について紹介するので、きっとあなたの疑問も解消できますよ。
まずはFXの税率がどれくらいなのか、その基本情報から見ていきましょう。
結論
- FXの税率は一律20.315%
- 海外口座は総合課税で利益によって税率が異なる
- 法人口座は法人税で15%～23.2%が課税される
FXの税率は20.315%
FXの税率は、一律20.315%です。
どれだけ利益を出したとしても、税金の割合が変わることはありません。
この20.315%には、以下の3種類の税金が含まれています。
- 所得税：15％
- 復興特別所得税：0.315%（15％×2.1%）
- 住民税：5％
FXで発生した利益は、「先物取引に係る雑所得等」という区分になり、申告分離課税の対象となります。
申告分離課税は一律20%（所得税15％、住民税5%）ですが、現在では所得税額に対して2.1%の「復興特別所得税」が課されます。
ココに注意
サラリーマンなら年間の利益が20万円、専業主婦なら年間の利益が38万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。
所得税
所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課せられる税金です。
給与所得がある場合、所得税は本人が税務署に支払うものですが、会社が代わりに源泉徴収として給料から差し引きしています。
ここで少し注意してほしいのは、FXの税金は給与所得とは別にかかるということです。
税金の区分が申告分離課税なので、FXによる利益が発生した場合は、自分で確定申告をする必要があるんです。
復興特別所得税
復興特別所得税とは、大災害となった東日本大震災の復興財源を確保するために徴収される税金です。
所得税15％に対し2.1%の復興特別所得税が課され、税率は0.315%です。
ただしこの税金には期限が設けられており、課税されるのは2013年1月1日～2037年12月31日までとなっています。
つまり、FXで利益が出続ける限りは最長で25年間、復興特別所得税が課せられることになります。
住民税
住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税の総称です。
住民税はほぼ全国一律となっており、税率は10%です。（課税所得の10％）
ただし一部例外があり、神奈川県は県民税が0.025%高い10.025%。
名古屋市は市民税が0.3%低い9.7%となっています。
FXの税金の計算方法
【FXによる利益（収入－経費・控除）×20.315%】
FXの税金は、上記の計算式で算出できます。
たとえば、ある年のFXによる利益が年間で50万円だった場合、その年にかかる税金は次の金額になります。
【利益50万円×20.315%＝税金額101,575円】
つまり、この年では10万1,575円の税金を納める必要があります。
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前項ではわかりやすくするために、単純に利益額だけで計算しました。
しかし本来は、FXの収入から経費や控除を引かなければならず、面倒ですよね。
もっと手っ取り早く税金を計算するには、上記のシミュレーターを使ってみてください。
必要項目に金額を入れるだけで、簡単に税金額が算出できるので、時間短縮になりますよ！
海外FXの税率は？累進課税について
海外のFX業者を利用している場合、雑所得で総合課税となります。
累進課税が適用されるので国内とは違い、利益が大きくなればなるほど税率も上がっていきます。
| 所得金額 | 税率（総合課税+住民税10%） | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 15% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 20％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 30％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 33％ | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 43％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 50% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 55% | 4,796,000円 |
このように海外FXの利益は、大きくなるにつれて税金の負担も重くなります。
逆に利益が小さければ、国内FXよりも税金の負担が軽くなることもあります。
しかし海外FXは総合課税のため、給与所得等も含めて計算しなければならず、国内よりも計算が複雑です。
FXを法人化した場合の税率は？法人税について
FXを法人化すると、法人の所得として一括して課税され、法人税が適用されます。
法人税は法人形態によって税率が変わりますが、主に以下の3つになります。
法人税の税率
- 普通法人：23.2%
- 中小法人（所得が年800万円以下）：15%
- 中小法人（所得が年800万円超）：23.2%
法人では、上記に加え自治体ごとの住民税も加算されます。
住民税は利益のおよそ20%～30％となっており、法人口座で利益が大きくなりすぎると、個人口座よりも税率が最大10%ほど高くなる可能性があります。
ポイント
そのため、赤字の場合は法人税は発生しません。
FXのキャッシュバックキャンペーンに対する税率
FX会社によるキャッシュバックキャンペーンをよく目にしますが、このキャッシュバックも課税対象です。
キャンペーンは、為替差益やスワップポイントのような雑所得ではありません。
一時所得として、総合課税の対象です。
しかし、一時所得には50万円の特別控除枠が設定されているため、FXのキャンペーンによる利益は特別控除内におさまる場合がほとんどです。
また、一時所得は他の一時所得と合わせて計算するので、総合で50万円を超えているかどうか確認をする必要があります。
昔はFXの税率が50%だった？！
最近FXを始めた方は知らないかもしれませんが、FXの税率は2011年まで最大50%かかっていたんです！
なぜなら、国内FXも海外FXのように、総合課税の対象だったからです。
つまり国内FXを行っていたとしても、稼げば稼ぐほど税率も高くなっていたんですね。
そのことを考えると、現在の税率はどれだけ稼いでも一律なので、昔と比べてずっと税金の負担が軽くなったように思えます。
FXによる税金のシステムが大きく変更されたのは、2012年です。
税制と法改正の歴史
| 法改正の年 | 改正内容 |
|---|---|
| 1998年 | ・外為法の改正により、日本で初めてFXが開始。 ・FXは総合課税の対象とされていた。 ・業界拡大とともに、悪徳業者も急増。 |
| 2005年 | ・金融先物取引法の改正。 ・FX業者の新規参入審査登録制の導入。 ・不招請勧誘の禁止。 ・取引所FX（くりっく365）が登場、申告分離課税が適用される。 |
| 2007年～2009年 | ・2007年、金融商品取引法が改正。 ・2009年、FX業者に対する支払調書制度が開始。 |
| 2010年～2012年 | ・2010年、信託保全が義務化・レバレッジが最大50倍に規制される。 ・2011年、レバレッジが最大25倍に規制される。 ・2012年、FXの税金が申告分離課税に一本化。 |
| 2016年 | ・金融所得課税の一本化。 ・マイナンバー制度の導入。 |
確定申告が必要な人の条件
税率と納めるべき税金が計算できたら、確定申告をしましょう。
以下の条件に当てはまる人は、納税義務が発生しますので必ず確定申告をしてください。
サラリーマンの場合
- FXの利益が年間20万円を超えた場合
- 給与所得および退職所得以外の所得の合計が20万円を超えた場合
- 年間の給与所得が2,000万円を超えた場合（FXの利益がいくらでも）
専業主婦・フリーター・専業トレーダーの場合
- FXの利益が年間38万円を超えた場合
- 個人事業主・フリーランスは、FXの利益に関わらず基本的に確定申告が必要
年金受給者の場合
- 公的年金の収入が400万円を超える場合
- 公的年金以外の所得が20万円を超える場合
【FX税金診断】まずは確定申告が必要かどうか診断してみよう
- Q1
- 年間を通して、FXで利益はありましたか？
所得税と住民税は納付のタイミングが違う
確定申告の時期は2月16日～3月15日までですが、このときに税金を全額納付するわけではありません。
まず3月15日までに所得税と復興特別所得税を納付します。
そうすると、所得税の確定申告に基づいて6月頃に住民税の納付書が送られてきます。
つまり所得税と住民税は、納付するタイミングがズレますので注意してください。
また住民税は納付の仕方によって、会社に通知が行かないようにする方法もあります。
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経費を計上して節税しよう
節税のポイントは経費の計上です。
FXにかかった必要経費を計上することで、上手に節税しましょう。
FXの経費として申告できるものは、以下の通りです。
- 電話代、インターネット代（プロバイダー料金）
- 書籍代、新聞代、資料代（一般の新聞はNG。為替に関連する新聞）
- 筆記用具、消耗品、プリンター、インク代（100,000円未満の物品の取得費）
- FXに関連するセミナーの参加費用
- 交通費（電車、バス、タクシー）FXのセミナーなどに出席する為のもの
- 宿泊費
- 飲食代などの交際費
- 家賃や光熱費
- 借金の利息
- 取引手数料
- FXのソフト（EA：自動売買プログラム）・VPS（レンタルサーバー）
- パソコンのモニターや机代
- パソコン代金（減価償却費）
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FXの税率 まとめ
国内ではどれだけ利益が出ても一律なので、難しいことではありませんよね。
税金の計算が面倒だと思ったときは、ぜひシミュレーターを活用してください。
最後に、もう一度おさらいしておきましょう。
- FXの税率は一律20.315%
- 海外FXは総合課税のため、利益が大きいほど税率も高くなる
- FXを法人化すると、15%～23.2%の税率になり、住民税は利益の約20％～30%になる
- FXのキャッシュバックによる利益も一時所得として総合課税される
確定申告の間際に焦って税金について調べると、かえってよく分からなくなってしまいますよね。
そんなことにならないためにも、事前にしっかりとFXの税金について調べておきましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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